仮想通貨の価値が7.4％下がる？7月1日から消費税非課税に

公開日：2017/06/25

更新日：2017/06/26

カテゴリー: 仮想通貨

最近、仮想通貨の取引に興味を持っていて参戦に向けて調査・勉強中なのですが、本日早朝、

7月1日から仮想通貨の消費税が非課税になる

という情報をcoincheck（仮想通貨取引所）のチャットで知り、7月1日から

• 仮想通貨の値段が7.4％下がってお買い得になるのではないか？
• 逆に、現在仮想通貨を所有している人の資産が7.4％目減りするのではないか？

と思い、あれこれ調べてみました。

仮想通貨の消費税

現在、仮想通貨の取引所では売買に「消費税」が課税されています。

それはBitflyerという取引所の手数料一覧・税に

ビットコインの売買取引については、消費税等が課税されます。
なお、当社ウェブサイトのビットコインの表示価格は、消費税等込の金額で表示しています。

と書かれていることからもわかります（おそらくZaifでもcoincheckでも同様だと思われます）。

7月1日から非課税になる

事の発端は、「Y亀井」という方のこの発言。

消費税のこと今気付いたの？今表示されてる価格は税込だよ。7月から税抜き表示になるはず。だから買値も売値も8％安くなる。今コイン持っている人は、課税事業者じゃなきゃ大損

 

ほんとに？

と思ったので調べてみたところ、平成29年度税制改正大綱の「５ その他」にて

（2）仮想通貨に係る課税関係の見直し

1. 資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、消費税を非課
   税とする。
2. その他所要の措置を講ずる。

（注１）上記の改正は、平成29年7月1日以後に国内において事業者が行う資
産の譲渡等及び課税仕入れについて適用する。

（注２）上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、個別対応方式により仕入
控除税額を計算する場合の仕入れ区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要す
る課税仕入れ」に該当するものとする。

（注３）事業者が、平成29年6月30日に 100 万円（税抜き）以上の仮想通貨（国内において譲り受けたものに限る。）を保有する場合において、同日の仮想通貨の保有数量が平成29年6月1日から平成 29 年6月 30 日までの間の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して増加したときは、その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。

うんうん、なるほど・・・

 

 

 

後半まったく意味わからんｗ

しかしながら、平成29年7月1日から仮想通貨の消費税が非課税になるのは事実っぽいです。

7.4％お安く買えるんじゃないか？

現在（2017/06/25 13:01）、仮想通貨のボスであるビットコインの購入価格は293,465円（約29万3千円）となっています。

つまり、293,465円を出せばビットコインを1枚購入できるのですが、これには消費税が8％含まれています。

じゃあ消費税が含まれていない価格はいくらなんだ？

ということでその価格を「a」と置くと

という計算式から

つまり、約27万2千円ということになります。

7月1日からは消費税非課税になるので、

7月1日に現在の価格のまま推移すれば約2万2千円ほどお安くビットコインを購入できることになります。

計算上、現在価格が108分の100されるので約7.4％引きで仮想通貨を購入できることになります。

ということで、coincheckで取り扱っている仮想通貨を購入する場合、次のように7.4％のディスカウント価格で購入できることになるんじゃないでしょうか？

とういことは、7.4％も資産が目減りするの？

ここでふと思ったのが、既に仮想通貨を保有している人は、持っている仮想通貨の資産が7.4％目減りするのではないか？ということです。

7月1日から非課税となるので、提示されるレートも当然（計算上は）7.4％安くなるはずなので、その瞬間資産が減ることが考えられます。

そんなことがあっていいの？と思っていたのですが、ある方が

一瞬なるほど！と思ったのですが、スプレッドは基本的に胴元（取引所）の利益となるものだし、

ビットコインの購入時のスプレッドは3,000円程度なので、現在価格の8％の消費税は上述した通り2万2千円なので余裕でスプレッドをはみ出してます。

そして再度、Y亀井氏が

「8％の消費税もらえなくなる」←ん？どういうこと？

しかしいろいろと調べていく中でこの人が発言した意味がわかってきました。

消費税あれこれ

例として1ビットコイン100万円とします。

購入者が取引所から1ビットコインを購入します。

これには消費税が課税されるので108万円の支払いが発生します。

そして売却時も変わらず1ビットコイン100万円だった場合、このようになります。

つまり、先ほどは「購入者」に消費税が課税されましたが、この場合購入者は「仮想通貨取引所」なので「取引所」に消費税が課税されます。

しかし7月1日以降に売却する場合、消費税が非課税になるのでこのようになります。

この場合、Y亀井氏がいう「8％の消費税もらえなくなる」という現象が起きて、この場合8万円損します。

これって既に仮想通貨持っている人って損じゃね？おかしくね？

まぁ大丈夫でしょう

「大丈夫でしょう」ってめっちゃ他人事っぽいですが（まぁ私はまだ参戦していないのでぶっちゃけ他人事ですがｗ）、たぶん大丈夫だと思います。

理由は説得力ないですが

これが事実なら各取引所が前もって大々的にアナウンスを行うはずです。じゃないと余裕で暴動が起きるレベルです。

しかし7月1日からの消費税非課税に触れている取引所はZaifという取引所が「仮想通貨に係る消費税の取り扱いについてのお知らせ」というお知らせをしているだけで、他の取引所は特にお知らせを出していません。

そして上記お知らせでも「顧客が損する」旨の内容は書かれていません。

これを意図的に隠して7月1日以降に顧客の資産が8％減るようなことがあれば、行政処分を受けるレベルです（取引所もそんなアホではないはずです）。

「売買」ではなく「譲渡」が非課税に？

もう一度「平成29年度税制改正大綱」を読み直してみたのですが、7月1日から仮想通貨の「譲渡」が非課税と書かれています。

• 譲渡
• 売買

の違いはいまいちわかんないですが、現状、各取引所で行われているのは仮想通貨の「譲渡」ではなくどう見ても「売買」なので、

7月1日以降も「売買」は課税対象で、これまでと何一つ変わらずの可能性があります。

とはいうものの、完全なる推測なので詳しい人がいたら教えて欲しいです（もし消費税非課税とともに仮想通貨の価格が7.4％下落すれば、大炎上になるのではないでしょうか？）。

[追記]2017/06/26 5:38

ブックマークにて次のコメントを頂きました。

課税事業者ないかぎり、間違いなく損するんで安心しちゃダメです。

これが本当ならヤバいですよね？

 

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